昨日、今日と大阪に出張です。大阪駅周辺も大きく変わってすごくおしゃれ。

うめきた広場ではビーチバレーの大会を開催中。ちょっと観戦してみたもののすごいと思えるプレーもなく、これでお金をとって運営していくのは難しいんじゃないかな、と。健康的でいいんだけどなぁ。

ところで、すき家、大変ですよねぇ。確かにスーパーでもマッサージでもなかなか求人が進まないとは聞いているし、世の中空前の人手不足という話もあるけど。

ちなみに、今から数年前、静岡の三島で朝早くすき家に入って朝定食を食べた時の話。会計をしようとレジの前までいったものの店員さんがまったく厨房から出てこない。1~2分じっと待って、大きな声で呼びかけてもうんともすんとも。仕方がないから厨房に入っていったら店員さんは椅子に座って爆睡中でした。

話を聴けば店員さん、その店舗で3店目、人手不足のためはしごで24時間以上休みなく接客をしていたとのこと。そのときはその地域だけの限定的な話だと思ったのですが、実際は全国的にどこでも同じような状況だったんですね。

これは企業としての姿勢の問題だと思いますが、日本人の性質が生み出している面もあるのでしょう。お客様は神様、お客様の安いものへの要求に究極まで応える、結果従業員が犠牲にならざるをえない、でもそれは仕方がない、と。

まあなかなか国民の気質を変えるのは難しいでしょうが、追い詰められれば少しずつ変わっていくもの。20~30年後には日本人も大分変わっているんでしょうね。

ちなみにやまむら税理士事務所は「お客様の満足」と「従業員の幸せ」を両立する事務所になれるようがんばっていきます。

投稿者:yamamura

全国でどれだけの人が今日ブログを書くのでしょうか?年末年始、去り行く1年を振り返り、迎え来る1年を思い描いてブログに載せるのでしょうね。

やまむら税理士事務所にとって今年は実質開業1年目、いろいろなことがありました。まだまだ税理士として未熟ではありますが、それでも多くのことを学び、大きく成長できた1年でした。

新設法人向けのDM発送を中心に営業活動をしてきた結果、最初はなかなか反応がなくどうなることかと思いましたが、後半はとんとんとお客様からの電話もあり、ほっと一息。来年はさらに今年の経験を活かし創意工夫して、もっとお客様に電話していただけるようにしたいと思っています。

またそれ以外にも、異業種交流会を通してお客様と知り合えたり、素晴らしい経営コンサルタントの方と提携することもできました。商工会議所と提携しての仕事なでもあり、今年様々な営業チャネルができたことは来年大きく花が開くのではないかと期待しています。

ということで、私にとって今年は1年の間に急落、どん底、V字回復途中までを体験したすごい年、そして来年はV字回復の後半、そしてさらに過去を超えて成長する、さらにすごい年、そんな年にしたいと思っています。

そのためにも、契約いただいたお客様の経営をしっかりサポートし、すべてのお客様が黒字で将来に明るい展望を拓いていただけるよう、そして無駄な税金を払わせることがないよう、全力を尽くします。

ご協力いただいた皆様、本年はどうもありがとうございました。

 

投稿者:yamamura

先週金曜日からなぜか古物商の許可申請に付き合っています。

ミャンマーの方が新設法人を作られて、それで連絡をいただいたのですが、それがなぜ古物商の許可申請をすることに?

実はその方、日本語での会話はできるものの(ちょっと不安だけど)、読み書きができない。先日警察に古物商の許可申請の相談に行った際、税理士等で代筆できる人を連れてきてといわれたようで。ついつい流れで付き合うことになってしまいました。

で、昨日は警察の生活安全課に一緒に行き、申請書類を代筆、と思ったら、添付書類が全く揃っていない。仕方がないので、市役所に住民票を取りに行く、群馬地方法務局本局まで往復2時間「登記されていない証明書」をとりに行く、大家さんに文句を言われながら賃貸アパートの事業用使用許可をとる段取りをする、等々とこの忙しい年末、ほぼ丸1日を付き合わされるはめに。

なんとかそろえて、さあ今日申請書類を提出するだけだと警察に再訪、提出したら、今度は賃貸契約書の住所が間違ってる、更新もされていない、ということで結局受け取ってもらえず、年明け出直しとなってしまいました(大屋さん頼みますよ)。

今回のことも全く報酬をもらえないし、またこれから税務顧問契約しても非常に少ない報酬になってしまうと思うけど、日本で頑張ってまっとうな仕事をしようとしている外国の方に、日本のよさを感じてもらえるように、少しでも助けてあげられたらと思っています。

ところで、群馬県の館林市はイスラム教徒のミャンマー人、パキスタン人が多いんですって。モスクがそれぞれ一つずつあるためらしいですが、そんなこと初めて知りました。イスラム教徒の人と付き合うのも初めての経験なので、楽しんで付き合っていけたらいいかな、と思った今日この頃でした。

投稿者:yamamura

こんにちは。お宝には全く縁がない税理士のやまむらです。

さっき「なんでも鑑定団放送1000回スペシャル」が放送されていました。全部は観なかったのですが、小さな茶器が5,000万円とか、すごい話があるもんですね。戦国時代は茶器一つで一国に匹敵すると評されたこともあるようですから、ものの価値はわからないものです。

さて、こういうお宝がでてくると税金はどうなるのかってことが気になる、人の性でしょうか。ネットで調べても、多くのQ&Aが出てきます。

ざっくり言えば、なんでも鑑定団でどう評価されようがすぐに税金がかかるなんてことはない。ただ、税務署はこの番組もしっかりおさえているでしょうから、相続になったりすると適正な評価額で相続財産に含めなければいけなくなるかも。ということで、おおっぴらにすると税務上不利なこともあるので本当に必要なときまで静かに置いておいた方がいいのではないか、ってところです。

でも、こんな場合はどうでしょう。最近相続した無申告の骨董品をなんでも鑑定団に出したら数千万円の評価をされてしまった、どうしよう...。この場合、もしかしたら税務署から調査が来て、ちゃんとした鑑定評価を受けた上で修正申告してください、ってことになるかもしれません。ということで、相続税の時効は相続発生から5年(悪意の場合は7年)ですから、何でも鑑定団に出すのであれば時効が過ぎたあとにしたほうがいいでしょう。

そんな心配が必要なお宝を持ちたいもんですね。

 

投稿者:yamamura

こんにちは。今日はどこにも行くところがないので、事務所で仕事をしている税理士のやまむらです。

坂東英二さんの記者会見がありましたね。とくに興味はないのですが、税金に関わることなので、ちょっと記事を読んでみました。

事務所の申告漏れのうち、約5,000万円は取引先への架空外注費などによるもので、これはおそらくわかってやったものだろうと思います。「税に対する無知」と説明していますが、明らかに脱税をしているという意識はあったのでしょう。顧問税理士はいたでしょうからこの方も処分されるのかもしれません。

坂東英二さんの説明によれば、「かつらは経費になると聞いていたので、植毛もいいだろう」と経費処理したことが国税局から否認されたとか。過去何年さかのぼったのかわかりませんし、どれだけが植毛費用として否認対象になったのかもわかりませんが、これはちょっと税理士として考えてもいいテーマです。

まず、かつらは経費として処理しても大丈夫でしょうか。会社の役員が、あるいは個人事業主がかつらをつけていたとして、それが税務上経費に認められるのかといえば、そんなことはないでしょう。ここで経費として認められるカツラとは、演劇で使う小道具あどその事業運営上必要なものに限られるはずです。

それなら、男前を売りにしている俳優が、その商品価値を保つため、役を獲得するためにつけているカツラはどうなのか。そこは微妙なところで、カツラをつけることで俳優としての仕事が獲得できているのか、それはどれだけ影響しているのか、総合的に判断する必要があります。とはいえ、やはり男前の俳優であれば、やはり事業に必要なものとして経費処理が認められるべきだと思います。

では、それがカツラでなく植毛だったらどうでしょうか。金額が大きくなる代わりに、カツラとばれる心配がない。俳優としての仕事のためにはもっと効果があるのかもしれない。そう考えれば、カツラも植毛も意味合いは同じであり、カツラで認められるのであれば植毛も同じことだと考えられます。

今回の坂東英二さんのケースでは、カツラであっても植毛であっても、坂東英二という商品を維持し、売上を獲得するためにどれだけ役にやっていたのか、はげていても植毛していても坂東英二の商品価値は特に変わらなかったのではないか、そういうことから多大なお金をかけた植毛が経費として認められなかったのかもしれません。

もっと顧問税理士がしっかりとして理論構成をし、国税局の疑問に対して根拠を示すことができれば、この部分は修正申告の対象にならなかったかもしれない、そんな気もします。

 

投稿者:yamamura

最近、休みは滝や紅葉を観に、埼玉、群馬に足を伸ばしている税理士のやまむらです。名所についてのコメントはまた別の機会に。

ところで、非違事例ってあまり聞かない言葉だと思いませんか?国語辞書でみると「非違」とは法に背くことなので、ここでは税理士が税理士法に背いた事例ということです。私も税理士として税理士法を遵守して仕事をしないといけないと思っていますが、そんなことも駄目なのってこともあったりするので、ここで確認しとくことにしましょう。

(1)脱税相談及び故意による不真正税務書類の作成(複数の不正行為)
税理士Aは、関与先であった株式会社Zの法人税の確定申告に当たり、同社の代表取締役であるYから依頼を受け、架空の外注費を計上することにより所得金額を不正に圧縮した申告書を作成した。また、株式会社Zの架空の外注費の計上に当たって、当該税理士のほかの関与先を架空取引の相手方として利用するために、当該税理士自ら実態のない業務提携契約書を作成し、さらに架空の外注費に係る請求書の作成を支持するなど積極的に不正行為に関与した。
(量定)6ヶ月以上1年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止
<コメント>
明らかな脱税の幇助であり、そりゃ駄目だろうって話です。やむにやまれずというより顧問料をたくさんもらうために危ない橋を渡ってしまったのでしょうか。それにしても脱税、節税には外注費が多く絡みます。税務署も重点チェック項目にしているので、事実関係に則した外注費計上が必要になります。

(2)故意による不真正税務書類の作成(不正事実の認識)
(事例1)税理士Bは、関与先である株式会社Xの法人税の深刻に当たり、登記の売上に計上すべき金額が翌期に繰り延べられることを認識していたにもかかわらず、所得金額を不正に圧縮した申告書を作成した。
(事例2)税理士Cは、関与先であるWの所得税の申告に当たり、同人から提示された所得金額が過小なものとの認識を持ちながら、同人の指示に従い会計帳簿を確認することなく、所得金額を不正に圧縮した申告書を作成した。

(量定)6ヶ月以上1年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止
 <コメント>
売上の繰り延べや仕入、経費の繰り上げは案外安易にやってしまう脱税の方法かもしれません。在庫もそうですが、所詮は納税の時期が若干ずれるだけで、税額は通年で減るわけじゃないとも考えられるし。でも、税務署はそうは考えてくれないのだから通らない。一期一期で適正な決算のもの適正な申告が行うことが求められている以上、利益の繰延べは軽い気持ちでしてはいけません。

(事例2)税理士Cは、関与先であるWの所得税の申告に当たり、同人から提示された所得金額が過小なものとの認識を持ちながら、同人の指示に従い会計帳簿を確認することなく、所得金額を不正に圧縮した申告書を作成した。
 (量定)6ヶ月以上1年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止
 <コメント>
まあ、明らかに所得金額が過少であることをわかっていたのであれば弁護のしようがありませんが、 申告書をお客さんの代わりに作る以上ちゃんと税理士は帳簿・証憑類を確認したうえで、決算・申告を行わなければなりません。ただ、諸般の事情によりお客さんに細かく聞き取り、資料提出してもらえないといったときには、完璧とはいえなくてもできる限り正確になるよう、税理士としての適正な対応が必要になるのでしょう。

 

次回も引き続き同テーマでいきますね。まだたくさん非違事例はあるので。

 

 

投稿者:yamamura

こんにちは。創業補助金の第3回第1次締(10/21)が終わって、一時の忙しさがなくなってしまった税理士のやまむらです。

創業補助金は最終第2次締(12/24)まで続いており、まだ終わったわけではありませんが、おそらく第1次締で予算のほとんどを使ってしまう見込みであり、第2次締に挑戦できるのはかなり独創性のあり夢のある事業に限られるのではないかという憶測の中、もはや終わったといっていいような感じにはなっています。

とはいえ、そういう創業補助金の狭き門に挑戦できる起業家がいれば、ぜひ協力して創業補助金獲得、そして事業発展に協力したいと思っています。

さて、今年の補助金の目玉とも言える創業補助金ですが、これまでの経緯をみて一番感じるのは、補助金は「早いもん勝ち」だということです。やはり経済産業省、中小企業庁としても、創業補助金を経済成長のための刺激剤として使用するなら、この補助金が注目されなければいけないですし、それを目論んで独創性のある起業家がでてくるようにしなければなりません。そのため、まずは応募者を集めるために大盤振る舞いを装う、第2回第1次締まではそんな感じでした。

第2回第1次締までなら、独創性なんて実際はなくてもそれらしくしっかり計画書を作れば、ほぼ誰でも採択されたように感じます。こういうものは躊躇していては、様子見をしていてはいけません。不採択でも次に挑戦できるのだからともかく申請する、そういう挑戦的な姿勢が必要になるようです。

来年度も創業補助金は新たな形で予算が取られるという話も聞きます。また、アベノミクスが掲げる産業競争力強化のためにその他の補助金も出てくるでしょう。自らの事業が該当する補助金があれば、躊躇せず果敢に挑戦する、そういう姿勢が通常の経営にもいい影響を及ぼすのではないでしょうか。

投稿者:yamamura

こんにちは。最近ダイエットをしている税理士のやまむらです。

ダイエットといえば、いろいろな方法が世の中に喧伝されていますが、私のやり方はいたって簡単、ともかく一日の摂取カロリーを抑える、それだけです。寝る前何時間前までに食べるとか、脂肪を燃焼させる食品をとるだとか、ロングブレス、カービィダンス等でカロリーを消化するとか、まあいろいろありますが、所詮痩せるためには一日の消化カロリーを摂取カロリーが下回ればいいだけのこと、7000キロカロリーを浮かせられれば1キログラム体重が落ちる。それ以外に考える必要はないと思うのですが。

ということで、数ヵ月後ダイエットがうまくいったら、ちょっと追加で記事を書きたいと思います。

ところで本題、先日行田商工会議所主宰のセミナー「事業発展させるための資金調達」に参加しました。そこで聞いたことで中小企業経営に役に立つと思ったことが何点かあったので、何回かに分けてここで報告したいと思っていますが、今回は「経営改善計画」についてです。

「経営改善計画書」って何でしょう。文字通り経営を改善することを計画するものではありますが、本年度金融円滑化終了後に用意された国の中小企業支援策として重要なものになります。現在国として中小企業が経営改善計画を作るのを後押しする制度があります。借入金の返済条件変更を行っている会社等が経営の建て直しを図るため税理士等の専門家とともに「経営改善計画書」をつくりその計画を実行していく場合、その専門家に支払う金額の2/3、200万円までを国が補助してくれるものです。

実際には当初想定に反し、うまく機能していない制度ではありますが、今後該当する中小企業に対し金融機関からの「経営改善計画書」策定のプレッシャーが強くなることも想定されますので、どういう制度なのか、どういう事項を記載しなければいけないのか、を理解しておくことは中小企業経営にとって必要なことだと思います。

当然、まったくそのような計画書を作ったことがない中小企業経営者が一から考えてつくることはできませんし、専門化の助力を得ることも必要になると思いますが、参考になるフォーム、記載例があれば大体は作ることができます。参考まで、日本政策金融公庫が提供している経営改善計画書のExcelフォームと記載例を貼り付けておきますので、参考にしていただければ幸いです(日本政策金融公庫のホームページでは簡易版の経営改善計画書もダウンロードできます)。

 

:zzz05_excel:経営改善計画書(日本政策金融公庫フォーム)

:zzz04_pdf:経営改善計画書(記入例)

 

 

 

 

投稿者:yamamura

こんにちは。前回久しぶりに記事を更新した税理士のやまむらです。

前回は創業融資獲得支援の話をしましたが、その際自己資金の記載方法でややこしいと思った部分がありましたので、参考までに書いておきます。

制度融資の創業・再挑戦計画書における自己資金は、6.資金調達計画/自己資金欄と10.自己資金算定額/自己資金等欄に記載する必要があります。いずれも種類として、普通預金、定期性預金、有価証券等、入居保証金等、設備充当、他を記載するもので、表として自己資金(等)と借入金等の額をあわせて整合させるものになっています。

ここでややこしいと思うのは、内容がほぼ同じなだけに同じ金額を書かないといけないのではないかと思わせるところです。ところが、創業に係る制度融資の場合、開業に必要な総経費のうち50%(または20%)以上の自己資金が必要となるため、この2つの自己資金を同じ金額にしなければならないと思ってしまうと、借入金額が大幅に抑制される結果となってしまいます。

結論としては、6.資金調達計画にける自己資金は10.自己資金算定額における自己資金等の内数であればいいということで、そのような抑制はかからないのですが、注意書きを入れる等、申請者がすぐに理解できるフォームにしてもらいたいものだと思います。

 

 

 

 

投稿者:yamamura

こんにちは。最近ちょっと記事をさぼってしまっている税理士のやまむらです。

こういうものは習慣のもので、一度間を空けてしまうとかけないものですね。単なる日記ならいいのでしょうが、一応真面目なことを専門家としてつっこまれないように書かないといけないと思うと足が遠のいてしまったりして。でも、そういうのを乗り越えないといけないと反省しています。

さて、先日創業融資獲得の支援をさせていただきました。

業種は飲食業、日本政策金融公庫に700万円の融資申請をしたものの通らず、どうしたらいいか相談の電話をいただきました。

この場合の対応としては、創業融資のもう一つ、県の制度融資を使うしかありません。早速近くにの金融機関に相談、すでに作りこまれていた事業計画を確認してもらい、金融機関窓口として気になるところを私も一緒に入らせていただいて見直し、融資希望金額を380万円に引下げて、申請書を提出しました。

事業計画については、どうしても設備投資の金額を落とせなかったので、損益計画を見直し、売上を保守的に見積もりながらも経費を抑えることで、確実にキャッシュを生み出せると客観的に判断されるものにするようアドバイスをさせてもらいました。

結果としては、希望額満額の融資を獲得し、無事開業されることになったということで本当によかったと思っています。

当然、創業者本人の熱意、これまでの経歴、そしてしっかりした事業計画があってのことであり、私どものはそのサポートをさせていただいただけですが、これからも創業される多くの方の力になれるよう全力で取り組んでいきますので、何かありましたらお気軽にお声掛けください。

 

 

 

投稿者:yamamura

今日のテレビ朝日土曜ワイド劇場「悪の魂~ベストセラー小説に仕組まれた二重殺人の罠!!見知らぬ女が依頼する1億円の殺人!?」<タイトルが長い(--;>で、1億円の生命保険金の受取りの話がありました。

この生命保険金、被保険者及び保険料支払者は殺された女性(たぶん)、保険金の受取人は親族ではない第三者という設定でした。この場合、この保険金に係る税金関係はどうなるのでしょうか。

まず、生命保険金に係る税金の扱いは、次のようになっています。

保険料負担者及び保険金受取人が同じで被保険者が別の場合:所得税
保険料負担者と被保険者が同じで保険金受取人が別の場合:相続税
保険料負担者、被保険者、保険金受取人がすべて別の場合:贈与税

ということで、今回のケースは相続税の対象となり、法定相続人以外が受取人のため遺贈の取り扱いとなります。

また、その生命保険金1億円は、ドラマの最後に身寄りのない子供のための教育資金として寄付されたことになっていますが、「国、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合の特例」として全額相続税の対象からはずされます(寄付したところが「特定の公益法人」であれば)。

ちなみに、この保険金受取りが贈与にあたるケースであれば、このような特例はありませんので、1億円を寄付したもののあとから贈与税を課せられるなんてことになるから気をつけましょう(そんな人はめったにいないから大丈夫かな!)。

 

 

投稿者:yamamura

「長谷工コーポレーションが2012年3月期までの3年間に、東京国税庁から約25億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。未完成のマンション建設工事の原価の一部を完成工事の原価に決算をまたいで付け替えたとして、不正な「利益調整」と認定された。景気回復でマンション建設が活況を呈する中、建設業界では現場レベルの利益調整はあとを絶たず、同社でも常態化していたとみられる。」(読売新聞より)

2013年3月期までの3年間の話なので景気は関係ないと思いますが、利益調整っていうのは建設業に限らず多く行われています。商売は「損して得とれ」、赤字があってこその黒字、貸しを作って倍返し、というのが王道です。しかし、どこでどうなったのか、原価計算等の経営管理をかっちりして物件、事業、個々の商品にいたるまで赤字はすべて悪だという、よくわかるけど世の中そんなうまくいかないよ、といった経営方針をとる大企業の経営者が賞賛されているのが現実です。それが日本の企業を弱体化させている一つの要因かもしれないのに、です。

現場は、そういうとんちんかんな経営方針にも従わなければならず、でも商売はしっかりしなければならない。そのために利益調整が必要になり、黒字物件から赤字物件への利益の移転が行われる。トータルの利益の金額は変わらないんだから、単に上司、経営陣の方針に従ってちゃんとやっていますよ、というために。非常に無駄な作業です。

確かに、赤字を減らすように現場にプレッシャーをかける、それは経営陣としてしなければいけない。だから、悪いことばかりではありませんが、もうちょっとうまくできないものかと思ってしまいます。

今回の話は、年度をまたいだことが税務上問題だっただけで、利益調整そのものは特に問題ありません。もし、自分のところでも利益調整は行われているということであれば、年度をまたがないようにということだけ、しっかりと現場に周知徹底しておくことが必要でしょう。

まあ、そのまえに利益調整に使えるような高利益の案件を作り出すことが先かもしれませんが…。

ところで、さっきいった原価計算をかっちりすることは本来しっかりとすべきものです。ただ、その結果を間違って活用しないようにしなければいけません。お間違いのないように!!

 

 

投稿者:yamamura

日本政策金融公庫の案内による活用事例は次のとおりです。

 

【企業概要】

  •  食品の配送を中心とした運送業者。競争の激化で受注単価が下落し収益を圧迫、直近決算では赤字を計上した。

 

【認定支援機関へ相談】

  •  代表者は事業の見直しと、それに伴う運転資金の調達が必要と考え、顧問税理士に相談。
  • 認定支援機関である税理士は、自己資本がプラスで事業計画の策定により経営の見直しが図られ収益改善が見込めること、公庫の経営環境変化資金により資金調達ができる可能性があることから公庫の担当者に融資の相談を行った。

 

【事業計画策定をサポート】

  •  事業計画の検討にあたっては、同業他社との比較分析や代表者とのディスカッションを重ねるなど事業計画の策定をサポート。配送ルートの全面的見直しによる稼働率の向上や、他県業者との連携による営業エリアの拡大等により、収益確保を図る事業計画を策定した。

 

【公庫融資の実行】

  • 公庫は今回の事業計画実行により、今後の収益確保が見込めると判断し、当面必要となる運転資金を経営支援型セーフティネット貸付(経営環境変化資金)により実行した。

 

いかがですか?昨今の国の中小企業施策は、経営革新等支援機関を軸に整備が進められています。経営者の皆様もよりよい支援機関を見つけ、協力して事業の発展に取り組んでいかれることが効果的、効率的だと考えられます。私ども事務所も経営革新等支援機関のひとつとして、中小企業の成長・発展に貢献できるよう精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

投稿者:yamamura

今日は、日本政策金融公庫の経営環境変化資金<経営支援型セーフティネット貸付>のご紹介です。

 

【制度の特徴】

  1.  一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している事業者が対象です。
  2.  認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の継続した経営支援が必要です。
  3.  「財務内容の健全化」を計画する事業者が必要な運転資金について、「基準利率-0.4%」が適用されます。
     (注)借入負担年数[(有利子負債+社債)/(経常利益÷2+減価償却費)]が13年以上

 

【制度のスキーム】

 

【認定支援機関にお願いすること】

  1. 事業計画の策定支援
  2. 融資後の経営支援
     ⇒ 達成状況を確認し、計画達成に向けた経営支援を実施
  3. 計画の達成状況、経営支援内容について日本公庫への連絡
    ⇒ 年2回(年1回は所定の報告書のご提出)・3年間
    ⇒ 当初の計画を達成した場合や完済した時点で、経営支援は完了となり終了
  4.  事業者に対する「中小会計要領」等に準拠した計算書類等の作成(推奨)

 

次稿で、活用事例をご紹介します。

投稿者:yamamura

日本政策金融公庫の案内によると、中小企業経営力強化資金の活用事例は次のとおりです。 

【企業概要】

  • 郊外のベットタウンでお好み焼き店及び餃子店を経営している飲食業者
  • 開業後、地元に密着した経営により一定の固定客は確保したものの、足もとの売上げ、収益が伸び悩んでいる。

 

【認定支援機関への相談】

  • 代表者は、他地域での出店や取扱商品の変更等による打開策が必要と考え、オフィス街に中華料理店を新規出店する計画を顧問税理士に相談。

 

【事業計画策定のサポート】

  • 認定支援機関である税理士は、取引先から高級食材を安価で仕入れるなど、これまでの人脈や経営ノウハウを活かして当該地域における他店との差別化を図ることができると判断し、事業計画策定をサポート。
  • 今回の新規出店計画により、売上増加、収益確保が見込めること、日本公庫の「中小企業経営力強化資金」により資金調達できる可能性があることから、日本公庫の担当者に融資の相談を行った。

 

【公庫融資の実行】

  • 日本公庫は、今回の新規出店計画の実行により今後の収益確保が見込めると判断し、新規出店に必要となる設備資金及び運転資金を「中小企業経営力強化資金」により融資実行した。

 

これを読まれてどう感じますか。自分のところもできるかも、と思われたなら挑戦するべきでしょう。ただ、私は既存店舗の売上、収益が伸び悩んでいる原因がはっきりしており、それが新規店舗では生じない、というしっかりした分析をし、それを公庫担当者に納得させられないなら、融資実行は難しいと思います。

既存の事業の問題をあいまいにして、新事業に活路を見出す、よくあることですが、それでは事業の成功はおぼつかない、そんなことを考えさせられました活用事例でした。

 

 

投稿者:yamamura

日本政策金融公庫が今回創設した、認定経営革新等支援機関と連携した中小企業向けの融資制度の一つが、<新企業育成貸付>中小企業経営力強化資金です。詳細は次のとおり。

 

【制度の特徴】

  1. 創業又は経営多角化・事業転換等の新たな事業活動をするにあたり、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)による経営支援を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者が対象です。
  2. 1,500万円以内については、「基準金利-0.4%」で、無担保・無保証人でご利用ができます。

 

【制度のスキーム】 

 

【認定支援機関にお願いすること】

  1. 事業計画の策定支援
  2. 融資後の経営支援
    ⇒計画の達成状況を確認し、計画達成に向けた経営支援を実施
  3. 計画の達成状況、経営支援内容について日本公庫への連絡
    ⇒ 年1回(所定の報告書の提出)・3年間
    ⇒ 事業者からの報告は年2回・計画策定期間内。完済した場合、日本公庫の連絡は終了するが、
      事業者からの報告は継続
  4. 事業者に対する「中小会計要領」等に準拠した計算書類等の作成(推奨)

 

活用事例は次の稿でご紹介しますね。

 

 

投稿者:yamamura

こんにちは。埼玉県北部を中心に税理士として中小企業経営をサポートしております、税理士のやまむらです。

最近いろいろあってなかなか記事が書けなかったのですが、今日から再出発ということで中小企業経営者に役に立つ情報をタイムリーに提供していきたいと思っています。

今日の話題は、日本政策金融公庫が新しく創設した二つの融資制度、<新企業育成貸付>の中小企業経営力強化資金と、<経営支援型セーフティネット貸付>の経営環境変化資金です。これらは、公庫としてコンサルティング機能をより一層強化するため、認定経営革新支援機関と連携して進めていこうとしているものです。

これらの制度は、「高い専門性を有する認定経営革新等支援機関が、自己の名において事業計画策定等の支援を行うことが特徴で、認定経営革新等支援機関と公庫が一体となって中小企業の経営を支援する制度です。一定の要件を満たす場合は、金利の低減が可能となっています。

資金繰りに困っている中小企業にとっては、金利の低減より融資が獲得できるかどうかが問題だと思いますが、経営革新等支援機関と協力して事業計画を策定し、経営改善していくことが、資金繰り問題を解消する大きな道となりますので、遅きに失しないよう手を打っていってください。

中小企業経営力強化資金と経営環境変化資金の詳細については、次の項で紹介することとしますね。

 

投稿者:yamamura

本日2013円8月12日、2007年から更新されていなかった日本国内における最高気温の記録が更新されました。それまでの記録は多くの人が知っているように埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市の40.9℃、それがこれからは高知県四万十市の41.0℃になります。

関東地方では夏場ニュースにも頻繁に取り上げられてきた熊谷市、市としても日本一暑い町としてアピールしてきただけに、今日の最高気温更新を受け今後どのように対処するんでしょうか。個人的には歩いてすぐに熊谷市に入るところに住んでいますので、できれば暑さ日本一の称号は守ってほしかった。正直残念な気持ちです。

ところで、2007年に記録が更新されるまで最高気温の記録場所はどこかといえば、それは山形県山形市。記録されたのが1933年と80年も前なので相当長い間№1でありつづけたんだと感心してしまいます。私も子供のころなぜ東北の山形県がそんなに暑かったのかと疑問をもち調べた記憶があります。その端的な説明がフェーン現象、今日の記録更新の要因のひとつにも上げられていました。

それにしても、連日の40℃超え地点続出は異常ですね。気象予報士の解説をみると、チベット高気圧と太平洋高気圧の2段重ねという珍しい条件がそろったことが最も大きな要因のようですが、そうなることも地球温暖化の影響かと思ってしまいます。

あとあまり思いつかないことに、測定頻度の違いがあげられていました。10年ちょっと前は1時間に1回くらいしか測定できなかったのが、今は頻繁に測れるそうで、それが記録が出やすくなった要因だとか。もしかしたら、1933年の山形の記録は現在の測定技術ならもっとすごかったのかもしれません。

ともかく、この暑さお盆休みいっぱいは続くということですので、熱中症に気をつけてお盆休みを楽しんでください。

投稿者:yamamura

先日、創業補助金の説明を聞く機会がありました。少し参考になる話もありましたので、ここでまとめたいと思います。

創業補助金はこの3月に第1回公募がスタートし、5月の第2回公募が行われました。第2回の採択結果ははまだ発表されていませんが、第1回とあわせて今のところ3,000件弱の採択が決まりそうです。創業補助金は8,000件の採択を予定しているということなので残りは5,000件強、まだ公募が決まっていない第3回で予算を使い切る可能性は十分にあります。

第3回の公募開始がいつになるのかは未定ですが9月が有力なようです。もう8月に入りますが、まだ始まる気配がないので準備するのであれば時間はあります。しっかり準備して第3回の公募に備えましょう。第1回、第2回であれば、不採択となっても次回に再チャレンジができましたが、第4回がない可能性が高い(あるいあっても熾烈な競争となる)ことを考えればラストチャンスと考えなければなりません。

第2回公募から要件が緩和された、すでに開業している場合の扱い(第2回募集要項では第1回募集開始の翌日(平成25年3月23日)以降に開業したのであれば対象となった)がどうなるのかはっきりしていませんが、おそらく平成24年3月23日以降に開業しているのであれば第3回も応募できると思われます。

また、採択されるために一番大事なことは、やはり金融機関から融資・支援が受けられることです。第2回募集要項では「外部資金の調達額が補助金希望額の1/2以上であること」という制限がはずされましたが、実質的にはなくなっていないということで、提出する計画書においてはその制限を満たす記載をしておかなればなりません。

不採択になった例として、事業計画説明書の各項目への記載が乏しかった、ということが挙げられていました。これが案外多いようで、それにも拘わらず採択率が85%程度あるということは、しっかりつくればほぼ採択されるのではないか、と感じさせられたところです。

それはともかく、通常の補助金審査と同様、着眼点として挙げられている事業の独創性、実現可能性、収益性、継続性、資金調達の見込みを審査員に納得してもらえるよう、しっかりと計画書を仕上げることが重要であり、その前に金融機関からの支援をしっかり確保することが必要になるということです。

最後に、どうしても期限ぎりぎりに提出されることが多いようですが、できるだけ早めに提出しましょう。事務局では親切なことに、提出した資料を確認し、記入漏れ、記入ミス、資料不足等を指摘し、訂正・追加をアドバイスしてくれます。ミスによりせっかくもらえる補助金をふいにしないよう気をつけてくださいね。

投稿者:yamamura

 7月21日、22日と熊谷うちわ祭を観てきました。21日は巡行祭、山車が街中を回るということなんでしょうが、まだ祭りとしては盛り上がっておらず、屋台も何もほとんどでていません。そして22日が曳合せ叩き合い(ひっかわせたたきあい)から年番送りとこれがこの祭りのクライマックス、屋台もすごく広い範囲に開かれていました。

1枚目の写真は曳合せ叩き合いですが、2枚目はその横で開催されていたお化け屋敷、まだこんなものが今でもあるんだと妙に感心してしまいました。私が子供のころは口裂け女もいろいろな妖怪も本当にいると思って怖かったものですが…。

個人的な感想としては、規模は非常に大きくてすごいお祭りだと思いました。でも、クライマックスにもう少し迫力がほしい。そういう点では久喜の提燈祭り「天王様」の最後のぶつかり合いのほうが、祭りを観た気がしたという気がしました。とはいえ、熊谷の祭りも久喜の祭りも私としてはお勧めです。もし機会があればぜひ参加してください。 

 

 

投稿者:yamamura

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