商業・サービス業・農林水産業活性化税制

経営革新計画の支援策の一つであった 「設備投資減税」(中小企業等基盤強化税制)は平成23年度末の適用期限の到来をもって廃止となりました。
しかし、中小企業庁が発表した 中小企業・小規模事業向けの平成25年度税制改正では、新たに「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」が 創設されました。
これは、消費税率の二段階の引上げが迫る中、 税金を押さえて内部留保を高めるのに効果的な制度です。
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◆ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【適用期間】
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間
【適用対象】
青色申告書を提出する中小企業が対象で、 「認定経営革新等支援機関」等に経営アドバイスを 受けていることが条件になります。
また、業種としては、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業で、 性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除きます。
【適用設備】
・建物附属設備(1台60万円以上) ・または器具・備品(1台30万円以上)
を取得した場合です。
【適用内容】
・取得価格の30%の特別償却 ・または7%の税額控除
※ただし税額控除の対象法人は、 資本金が3,000万円以下の中小企業等に限ります。また、その年度の税額の20%が限度となります。
ちなみに、「税額控除」とは、 法人税額から直接税額を控除することができる制度です。その分だけ納付する法人税額が少なくなります。
例えば、1,000万円の機械を購入した場合、 その7%である70万円を法人税から控除できます。
法人税額が300万円だった場合、 納付する法人税は230万円で済むことになり、大きな減税効果が期待できます。
「特別償却」とは、通常の減価償却費とは別枠で、 取得した事業年度に「取得価額×30%」を特別に償却することができます。
これにより、設備の早期償却による費用化を早め、 節税や資産の陳腐化に備えることが可能となります。
例えば、1,000万円の機械を購入した場合、 通常の減価償却費に加え、
取得金額の30%である300万円を特別償却費として 費用に計上できます。
これにより決算上の利益が減少し、減税が可能となります。
ただし、ご注意ください。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は、 「経営革新計画」の承認を得なくても活用できる制度ですが、「認定支援機関」のアドバイスを受けることが条件となります。
当事務所もまもなく支援機関の認定を受ける予定ですので、 設備投資をご検討で減税が必要な中小企業の方は、お問い合わせください。

<出典:アレンジネット配信記事>

投稿者:yamamura