新設法人の役員報酬

役員報酬は現在、定期同額、事前確定届出、利益連動の3つの方法が法人税法上認められており、その要件を逸脱した場合、その逸脱した部分については損金として算入できない定めとなっております。

ここでは、最も採用されているであろう定期同額による役員報酬の支給につき、新設法人の場合を考えてみたいと思います。

まず、新設法人の役員報酬はいつまでに決定しなければいけないのでしょうか。

これは、定期同額云々に関りなく、原則として最初の支給日までに会社決議を行う必要があります(不支給としてもその旨の決議は必要となります)。

次に、設立当初に決議した役員報酬額は変更することができるのでしょうか。

これは、定期同額給与の要件を踏まえて、設立事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過するまでに給与改定の形で決定すれば、次の支給日から変更することが可能です。

以上から、例えば、4月24日設立の3月決算の新設会社については、当初3ヶ月の役員報酬については不支給として株主総会で決議しておいて、3ヶ月が経過する7月23日までの間に、同じく株主総会で役員報酬額変更の決議をして、それ以降は60万円を支給する、ことで、定期同額給与として認められることになります。

なお、法人税法の話ではありませんが、会社を設立すれば、必然的に社会保険の適用会社となり、社会保険の加入が義務付けられます。その際、社長の標準報酬月額決定のために通常、報酬額決定の株主総会議事録が求められます。ということで、役員報酬は後ほど変更するとしても会社設立後早い段階で決定しておく必要があります。

 

投稿者:yamamura