外れ馬券の必要経費算入を認める!

馬券払戻金を雑所得,外れ馬券の必要経費算入認める/大阪地裁 購入の回数・数量・金額から所得源泉性ありと判断

競馬の払戻金による所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われていた元会社員に対する判決が5月23日,大阪地方裁判所(第12刑事部)で言い渡された。

無申告についての正当な理由は認められず、所得税法違反については有罪とされたが(懲役1年の求刑に対し懲役2月・執行猶予2年)、馬券の払戻金に係る所得は雑所得に分類されるべきであり、当たり馬券以外の外れ馬券を含めた購入金額全体が控除の対象となるとした弁護人の主張が認められた。

裁判所は、原則として馬券購入行為に所得源泉としての継続性、恒常性は認められず、当たり馬券による所得は一時所得に該当するとしたが,本件の馬券購入行為は、恒常的に所得を生じさせ得るもので、払戻金は所得源泉性を有するものと認められることから「一時所得」には当たらないとした。

また、本件の馬券購入方法からすれば、外れ馬券を含めた全馬券の購入費用が払戻金を得るための投下資本に当たり、外れ馬券の購入費用と払戻金との間には費用収益の対応関係があることから、「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」として必要経費に該当すると判断した。

元会社員は控訴しないとしているが、同地裁民事部に課税処分の取消しを求める訴訟を起こしていることから、今後の動向が注目される。

 

所得税基本通達は払戻金を一時所得と例示

本件の元会社員は,JRAの“A-PAT”と呼ばれるインターネットサービスと競馬予想ソフトを利用して、馬券の購入と払戻金の受取りを行っていた。 

その際、独自に考え出した抽出条件やプログラム等を使って、全ての競馬場の新馬戦と障害レースを除く全てのレースにおいて、設定した条件で抽出した買い目の馬券を、独自のプログラムで購入金額を決めて購入していた。

平成16年にPAT口座に100万円を入金して以来、追加の入金は一切していないが、長期的に収支はプラスとなり、平成17年から21年までの間に多額の利益を得ていた。

無申告であったことから所得税法違反に問われることになり、検察側は払戻金に係る所得の所得区分を一時所得、控除できる必要経費を当たり馬券の購入費用として、平成19年から21年分の3年間について、総所得金額14億6,000万円、所得税額は5億7,000万円だとした。

馬券の払戻金等は、所得税基本通達で一時所得に該当するものとして例示されており(所法34条,所基通34- 1)、課税実務では、「その収入を得るために支出した金額」は、当たり馬券の購入金額のみとされているからだ。

裁判では、馬券の払戻金に係る所得は一時所得か雑所得か、その収入を得るために支出した金額の範囲(必要経費の範囲)、無申告だったことに「正当な理由」(所法241条)があるかなどが争点となった。

 

購入の規模や継続性・恒常性から所得源泉性認める

本件の馬券購入行為は全競馬場の新馬戦等を除く全てのレースが対象だった。平成16年から21年にかけて、開催日1日当たり数百から多いときには1,000を超える買い目について馬券を購入し、購入金額は1日1,000万円以上に上ることがほとんどで、平成19年から3年間の馬券購入金額は28億円を超えた。

元会社員は、特定のレースで特定の買い目を当てて利益を出すのではなく,A-PATと本件ソフトを用いて、ほぼ全てのレースで無差別に、専ら回収率に着目して機械的に選択された馬券を網羅的に購入することで、長期的観点から利益を得ようと考え,現実に多額の利益を得ることとなった。

元会社員の馬券購入行為は、本件ソフトのデータやA-PATに係る銀行取引履歴で記録されていて、行為が大量かつ継続的、機械的なものであったことは客観的な事実で、娯楽としてではなく、利益を得るための資産運用の一種として行われたと認められる規模だとした。まさに、営利を目的とする継続的行為といえることになる。

こうした点から裁判所は、本件の馬券購入行為は、「一般的な馬券購入行為と異なり、その回数、金額が極めて多数、多額に達しており、その態様も機械的、網羅的なものであり、かつ、過去の競馬データの詳細な分析結果等に基づく、利益を得ることに特化したもので、実際にも多額の利益を生じさせている。また、そのような本件馬券購入行為の形態は客観性を有している。そして、本件馬券購入行為は娯楽の域にとどまるものとはいい難い。」とした。

そして、本件の馬券購入行為は、恒常的に所得を生じさせ得るもので、その払戻金については、その所得が質的に変化して源泉性を認めるに足りる程度の継続性、恒常性を獲得したといえるとした。

「所得源泉性」を有するものと認められることから、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得には該当しないとして、一時所得に当たらず雑所得と判断されることになった。所得源泉性を有するか否かは、所得の基礎となる行為の規模(回数、数量、金額等)と態様その他の具体的状況を総合して判断すべきものだということだ。

 

画一的な処理は通達制定の趣旨に沿わないと指摘

必要経費の範囲については、一時所得は直接要した金額に限られるが、本件の馬券購入行為については、「外れ馬券を含めた全馬券の購入費用は、当たり馬券による払戻金を得るための投下資本に当たり、外れ馬券の購入費用と払戻金との間には費用収益の対応関係がある」というべきだとし、「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」として必要経費に該当するとした。その結果、判決では,平成19年から21年分の総所得金額1億6,000万円、所得税額は5,200万円と認定されることとなった。

裁判所は,所得税基本通達では「一時所得の例示」として競馬の払戻金を挙げているが、通達制定時には本件のような馬券購入形態は想定されていなかったこと、また、この例示を根拠として画一的にこれを一時所得として処理することは通達制定の趣旨に沿うものとはいえないと指摘し、具体的事案の内容等を検討した上で実質釣にそれに見合った所得分類を判断することが求められるとした。

<週刊税務通信より転載>

投稿者:yamamura