経営革新等支援機関とは?

近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化、活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関に認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

経営革新等支援機関がまもなく10,000件を突破し、その7~8割が税理士で占められていること、また、その認定も税理士事務所であればほぼノーチェックで認定してもらえるということで、この制度が本当に中小企業の支援制度として適切であるかは議論もあるところではありますが、認定支援機関が関与することで補助金や金利の一部免除などの特典が得られることを考えれば、活用しない手はないでしょう。

やまむら税理士事務所も認定支援機関として登録されておりますので、活用するべき事由がございましたら、ご相談いただければ幸いです。

投稿者:yamamura