経営改善計画策定支援事業

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業の皆さまには、自社で経営改善計画等を策定することが難しい状況があります。こうした中小企業を対象として、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」という)が中小企業様からの依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業の経営改善・事業再生を促進する制度(以下、「本事業」という)があります。

【事業概要】

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』が設置されました。経済産業省・中小企業庁が実施する本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、
1社当たり3分の2(上限200万円)を負担するものです。

【対象となる中小企業】

本事業の対象となる中小企業は、借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えて、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援をうけることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業とする。なお、金融機関1行取引についても本事業の対象とする。ただし、そのような事案は通常、保証協会の保証付きとなっていることが想定されるため、この場合は、金融機関と保証協会の同意を必要とします。

【補助金の支払い】

経営改善支援センター(以下、「支援センター」という。)からの支払の対象となる費用は、認定支援機関による経営改善計画策定支援に係る費用(計画の策定費用、事業財務の調査分析(DD)費用、モニタリング費用等)のうち3分の2が上限(最大200万円)です。また、経営改善計画策定支援に係る費用を支払の対象とすることから、計画案を金融機関に提示し、債権者間調整を行う場合、又は調整の補足説明等の支援を行う場合の費用についても支払の対象となります(詳細は中小企業庁ホームページ参照)。

本事業は、経営改善計画を策定した結果として、金融機関からの金融支援を得ることが極めて重要です。経営改善計画について金融機関からの同意が得られない場合、同意が得られるよう経営改善計画の修正を行うなど、経営改善計画策定支援を継続し、真摯に対応することが必要ですが、その結果、同意を必要とする金融機関も、全ての金融機関の同意ではなく、申請者の経営改善の実施に必要な範囲で足りるものです。なお、金融機関からの同意が得られない場合というのは、倒産等限られたケースし想定されていません。

 

投稿者:yamamura