個人住民税特別徴収の全県一斉指定

<埼玉県税理士評価№1を目指す行田、熊谷のやまむら税理士事務所です>

昨日6月6日は税理士会行田支部の例会、総会、そして行田税務署、県税事務所との連絡協議会に参加してきました。

税務署は7月10日が定期異動日だそうです。役所関係は民間と違って6~7月に異動する場合が多いようですが、これは会計年度の後始末を終えるのに2~3ヶ月かかるからです。

行田税務署の幹部のみなさんも何人かが他の税務署に異動され、次の8月の連絡協議会は新メンバーでおこわなれることになります。こうやってこのサイクルが延々と続いていくんですね。

情報としては、『個人住民税特別徴収の全県一斉指定』というのが始まるそうです。

ここで、給与を支払っている事業者は給与所得者の住民税を給与から天引きして(特別徴収)、代わりにその住民税を市町村に納付しなければなりません。しかし、今までは事実上普通徴収(給与所得者が事業者を通さず直接納付する)を容認してきたため、約3割の給与所得者が特別徴収未実施のままになっています。今回の一斉指定は、普通徴収の容認が徴収漏れが生じる大きな要因になっているということで、特別徴収の徹底を図る趣旨です。

実施のメリットとして、納税者にとって、金融機関に出向く手間が省けるとか、納付回数が4回から12回になることで、1回あたりの納付額が少なくてすむ、ということがあげられていますが、ちょっと無理がありますよね(笑)。実際のメリットとしては、特別徴収の納税率はほぼ100%であり、県・市町村の税収確保に寄与する、ということにつきます。

実施のスケジュールとしては、今年度はPR活動、26年度は給与支払者に個別指定を予告、そして27年度に全事業所に特別徴収税額決定通知を送付、となっています。

納税は国民の義務。無駄に払う必要はありませんが払うべきものは気持ちよく払って、その分しっかりと儲けましょう。ここは文句をいっても通る話ではないので...。

 

 

投稿者:yamamura