税理士紹介会社って違法なの?

税理士紹介会社っていまかなり多いですよね。

税理士紹介会社が違法だって叫んでいる税理士さんもおられますが、これはどういう理屈なんでしょうか?その主張の根拠を見てみると、

税理士法には、(会則を守る義務)として、

第39条 税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。

とあります。そして、その日本税理士会連合会の会則には、(非税理士との提携の禁止)として、

第61条第1項 税理士及び税理士法人は、法第52条並びに法第53条第1項及び第2項の規定に違反する者から業務の斡旋を受けてはならない。

とあります。これが法律違反の根拠条文ですが、ちなみに、法第52条並びに法第53条第1項及び第2項とは、税理士法に定める次の事項です。

(税理士業務の制限)
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。

(名称の使用制限)
第53条第1項 税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第2項 税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

以上を普通に読めば、これらの規定はニセ税理士との業務提携を禁止するものに過ぎず、税理士紹介会社との契約が提携であると仮定しても、まったく関係のない条文だといえます。

よって、税理士紹介会社が税理士業界にとって望ましくない存在だったとしても、現在の法律において問題とされる理由がないということです。

ただ、ここで問題なのは、税理士紹介会社の存在が社会にとって有益なサービスといえるのか、仕事が獲得できず困っている税理士の助けになるのか、ということです。

ちょっと長くなってしまうので、それはまた、別稿で述べさせていただきますね。

 

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投稿者:yamamura