税理士紹介会社の問題点

税理士紹介会社が違法かといえば違法ではない、ということで前稿で話をしました。

では、税理士紹介会社は社会的に見て有益な存在なのでしょうか。

税理士紹介会社が存在することによるメリットをあげると、

① 税理士利用者から見て税理士を変更しやすくなり、いい税理士と契約できる機会が増える。
② 税理士に関するいろいろな情報を提供してくれるので、利用者の税理士に対する理解が深まる。
③ 適切な対応をしなければ利用者から切り替えられてしまうので、税理士全体のレベルアップにつながる。
④ 能力は高いが営業ができない税理士に仕事が回る可能性ができ、社会的な価値の損耗が防げる。


一方、税理士紹介会社が存在することのデメリットは、

税理士から徴収される紹介料が高額なため、利用者にとって税理士のサービスレベルが落ちる可能性がある(適正価格が先に提起されているため税理士報酬が高額になることはない)。

それ以外に、次のような指摘もあります。

税理士紹介会社としては、有料会員になっているところや契約が決まりやすいところに紹介が集中する傾向があるため、実際には利用者が望む税理士が紹介されるとはいえない(それでも、決まるまで何人でも紹介してくれるところは税理士を選ぶことができる)。

以上から、税理士サイド、とくに既得権益をもつ税理士から見れば、業界秩序を乱す不逞のやからといった税理士紹介会社ですが、縄張り意識が強く、顧客志向がまだまだ低い税理士業界に適切な競争を引き起こし、利用者にとって勝ちある税理士のあり方を提起する、という意味で、私は有用なものだと思います。

ただ、現在あるほとんどの税理士紹介会社は、そういう社会的な意義よりも、営業のできない税理士、税理士の良し悪しがわからない利用者の間をとって、あくどい商売をするケースも多く、それが税理士紹介会社の存在価値を押し下げていることは残念です。

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投稿者:yamamura