復興特別法人税に関する留意事項(審理室⇒税理士会会員)

1 税務代理権限証書に関する取扱い

復興特別法人税は、法人税とは異なる法令と根拠とする税であることから、法人税申告書等に添付する税務代理権限証書とは別に作成した税務代理権限証書を添付して提出することが望ましいと思われます。
なお、法人税申告書等に添付する税務代理権限証書の「1 税務代理の対象に関する事項」の「税目」欄に『復興特別法人税』と記載して提出しても有効な証書として取り扱われるものと思われます。

2 復興特別法人税に係る加算税の取扱い

平成24年6月25日に国税庁から「復興特別法人税にかかる加算税の取り扱いについて」が公表されていますが、その概要は次の通りです。

(1) 法人税の重加算税通達及び過少申告加算税・無申告加算税通達の準用
復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて、基本的な事項は、法人税に係る加算税の取扱いに準じて取り扱うこととされています。

(2) 法人税の修正申告等に伴い新たに復興特別法人税申告書の提出等があった場合の取扱い
法人税の確定申告書に記載されたところにより計算した課税標準法人税額がないため、復興特別法人税申告書の提出がなかった場合において、その後その事業年度につき法人税の修正申告等があったことに伴い、復興特別法人税について期限後申告書の提出があったときは、法人税について期限内申告が行われたかどうかにかかわらず、その期限後申告等に係る復興特別法人税については、無申告加算税の規定が適用されることになります。

(3) 復興特別法人税について零申告があった場合の取扱い
法人税の確定申告書に記載されたところにより計算した課税標準法人税額がないため、復興特別法人税申告書の提出を要しないこととなる法人が、課税標準法人税額を零とし、かつ、還付金額の記載がない復興特別法人税に係る申告書を提出した場合には、当該申告書が納税申告書に該当するものとして取り扱われます。
したがって、当該申告書に係る課税標準法人税額等につきその後税務署長が行う処分は、決定ではなく、「更正」となります。

(審理室から会員の皆様へ)

復興特別法人税に係る加算税の取扱いは上記のとおりですが、将来の無申告加算税の賦課決定を避ける観点から、課税標準法人税額がない場合であっても、法人税の申告書と併せて復興特別法人税申告書を提出されることが望ましいと思われます。

 

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投稿者:yamamura