経営革新等認定支援機関に係る主な制度措置(平成25年5月現在)

やまむら税理士事務所も認定を受けている経営革新等支援機関ですが、今のところ中小企業庁が中小企業の経営状況の改善のために旗を振ってはいるものの、現場は混乱してあまり動いていない、という状況です。

認定支援機関に係る主な制度措置を次に列挙します。

<税制関係>

  • 平成25年度税制改正では、「商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設」として、青色申告書を提出する中小企業等で、認定支援機関の指導及び助言を受けた者について、平成25年4月から2年間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴う器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとされた。

<融資制度・割引制度関係>

  • 全国の信用保証協会では認定支援機関の支援を受け事業計画を策定する中小企業に対する保証料割引(「経営力強化保証制度」)を平成24年10月1日に創設。
  • 株式会社日本政策金融公庫では認定支援機関の支援を受け事業計画を策定する中小企業に対する融資制度(「中小企業経営力強化資金」)を創設。
  • 株式会社日本政策金融公庫、商工中金では認定支援機関等による経営支援を前提とした「セーフティネット貸付」を創設。

<補助金関係>

  • 認定支援機関による事業計画の実効性等の確認を要件としたうえで、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等の経費を援助する「ものづくり補助金」及び起業・創業を目指す者に対する資金を援助する「創業補助金」を創設。

<支援体制関係>

  • 「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」として、中小企業・小規模事業者への知識支援及び認定支援機関を始めとした支援者のマッチングを行うITインフラ(ポータルサイト)を構築。
  • 全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に「経営改善支援センター」を新設し、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援する際の中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、同センターが、3分の2(上限200万円)を負担する。

<研修制度関係>  

  • 「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業」として、小さな企業を中心とした中小企業に対して、認定支援機関による再生・経営改善の策定支援を加速するため、再生・経営改善計画の策定支援に必要な専門知識を習得するためのスキルアップ研修を全国各地で実施。

今後、これらの施策が効果を発揮し、中小企業の活性化につながるよう、経営革新等支援機関の一つとして努力していきたいと思います。

 

 

 

 

投稿者:yamamura