消費税率引上げに係る処理確認

1.契約締結日と資産の譲渡日が施行日をまたぐ取引

消費税率の適用は、契約締結日ではなく、資産の譲渡日で判断。契約が26年3月31日までに締結されていても、実際に資産の譲渡をした日が4月1日以降であれば、8%の税率が適用される(経過措置の対象となるものは除く)。

2.施行日前に仕入れた商品を施行日以降に譲渡して場合の税率

消費税の原則通り、資産の譲受、譲渡があった日の税率が適用される。それは同一商品で、仕入れ、売上げが施行日をまたがったとしても同じ。

3.5%の税込価格を据え置いた場合の適用税率

価格の据置きは税務上の処理とは全く関係しない。よって、税込価格を据え置いたということは、税抜価格を引き下げたこととなり、26年4月1日以降に譲渡した商品の消費税率は8%として計算しなければならない。

4.経過措置の適用は事業者の任意か

消費税率の経過措置は事業者の選択(任意)ではなく、要件を満たす場合は必ず旧税率5%を適用しなければならない。

5.消費税率の引上げに伴う事業者への損益の影響

同一商品の売買において、仕入れに係る消費税率が5%、売上げにかかる消費税率が8%となった場合でも、事業者の損益及びキャッシュフローには影響がない。

例えば、税抜き100円の商品を同120円で売却した場合、消費税率がいずれも5%だったときは、利益額は20円、売却時手取り額は21円、消費税納付額は1円、キャッシュフローは20円のプラスとなる。一方、消費税率が仕入れは8%、売上げが5%として場合は、利益額は20円、売却時手取り額は18円、納付額は-2円、キャッシュフローは同じく20円のプラスとなる。

投稿者:yamamura