相続税~小規模宅地特例/平成25年度税制改正~

26年1月1日以降の相続等から、二世帯住宅における小規模宅地等の特例の“同居要件”が緩和され、住宅内部で行き来ができない一棟の二世帯住宅でも、被相続人と親族は“同居”しているものとして、被相続人の居住部分だけでなく、親族の居住部分も特定居住用宅地等として特例の対象となる。

ただし、二世帯住宅であっても、被相続人である親とその親族である子がそれぞれの居住部分について区分所有の“登記”をしている建物まで同居しているものとみることはできない。この場合、被相続人の居住部分のみが特例の対象となり、親族の居住分については対象にならない。

<週刊税務通信№3267>

投稿者:yamamura