経営改善計画実施フロー

 経営改善計画策定支援は、今年3月、金融円滑化法が切れる直前に経済産業省、そして中小企業庁が打ち出した、今後の中小企業活力回復のための方策の目玉です。

流れとしては、会社と認定支援機関が連名で経営改善支援センターに「経営改善計画の策定」と「モニタリング」を行うことを申請し、承認されれば実際に経営改善計画の策定に入っていくことになります。

ここで、まず引っかかるのは主要金融機関の承諾(あるいは協力の約束)が必要だということです。金融機関が認定支援機関として入れば問題ありませんが、税理士等の認定支援機関が主導する改善計画策定にどこまで金融機関は協力してくるのか。もともと金融機関からもらった話であれば簡単なんですが。

また、経営改善支援センターがどれだけの費用をこのスキームに認めるかというのも問題になっているようです。上限200万円でかかった費用の2/3までは国が負担してくれるというものの、案外この作業が軽くみられており、300万円どころかその半額でも高いといわれることもあるみたいです。

さらに、100万円会社が負担してもらったら300万円分のサポートを受けられますよといわれても、経営改善計画の策定を必要とする中小零細企業が、すぐに返ってこない作業を実際頼もうとするのか。

現在、ある程度の数の税理士事務所でこの制度を利用した経営改善計画の策定及びモニタリングを行おうとしているもののなかなか波に乗れないというのが現実です。中小企業支援をこれまで以上にしていこうと中小企業庁が考えているなら、本制度がもっと活用されるように工夫する必要があります。

これからしばらく、経営改善計画策定支援について、思うところを述べていきます。

 

 

 

 

 

 

投稿者:yamamura