中小企業経営力強化支援法について

 中小企業経営力強化支援法は、正式名を「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」といい、改正対象は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の3つになります。

本法律案提出の理由として、「近年の中小企業をめぐる経済環境の変化に鑑み、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等を図るため、中小企業がその海外の関係法人と共同して行う事業の実施に関し、中小企業信用保険法、株式会社日本政策金融公庫法、貿易保険法等の特例措置等を講ずる必要がある。」とされており、海外における中小企業の事業展開を支援する意味あいが強いものと思われますが、それも中小企業の経営力強化をベースにしているため海外事業をもたない中小企業全般に対応した法律となっております。

法律の概要としては、

「中小企業の経営力の強化を図るため、① 既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し 、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするための措置を講ずるとともに、②ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業(クールジャパンとし ての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等)も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫及び 日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる」

とされ、一つは中小企業の経営支援事業の担い手の多様化・活性化により中小企業が質の高い事業計画を策定することを可能にし、経営力強化を図ること、もう一つは資金調達を国が保証や保険の面で支援することで中小企業の海外展開を行いやすくすることを目的とします。

大部分の中小企業にとっては、海外展開をやりやすくするための支援は関係がないと思いますので、残りは経営革新等支援機関等が取り組むことになる経営改善計画策定を中心とする経営力強化が機能するか、ということです。中小企業経営力強化支援法が施行されてから1年、金融円滑化法が廃止になってから半年、まもなく経とうとするなかで、現状ではまだ本法律の目指すところが有効に機能しているとは思えません。

まずは、経営改善支援センターが行っている経営改善計画策定支援事業がその実施数を上げていくことが必要であり、経営革新等支援機関各位の積極的な取組みが求められているといったところでしょうか。

投稿者:yamamura