創業融資Ⅰ

創業融資に関しては、岡本匡史税理士事務所のホームページで説明されていた内容がわかりやすいので、それを転載します。 岡本先生は税理士ですが、銀行員の経験をもち、融資全般に非常に強みをもっています。 私も税理士としてお客様の経営に貢献すべく、経営全般対応できるとは考えておりますが、やはり餅は餅屋、強みを持つ専門家と提携して進めることが、お客様の価値につながるものと考えています。なんでも自分がやります、ではろくな仕事はできないので。さて、以下は岡本先生の説明です。

創業融資(開業融資)とは、その名の通り、創業時や開業時に金融機関から事業資金を借りることです。創業・開業に当たり、金融機関から融資を受けようとお考えの方は大勢いらっしゃいます。  
ただし、創業融資の申し込みには十分な準備が必要です。 一度創業融資の審査に落ちてしまうと、次回の申し込みまで最低半年程度の期間を空けなければなりません。 また、一度審査に落ち、半年後に再度創業融資の申し込みを行おうとしても、以前の問題点をクリアすることは大変困難であり、現実的にほぼ全てのお客様が再度の審査においても残念な結果になっています。
つまり、創業融資の審査は、一発勝負なのです。

創業融資を希望していたにも関わらず創業融資を受けることができなければ、開業後の資金計画を大幅に変更しなければなりませんし、最悪の場合、開業自体を諦めなければなりません。 そのため、創業融資を受けるに当たり、万全の準備が必要です。 
また、金融機関から借り入れを行う時期についてですが、創業の直前直後が最適です。なぜなら、実際に開業してみると、当初の予定より経営状態が思わしくないケースが多いため、開業後しばらく経ってからの融資申し込みになると、審査が一段と厳しくなるからです。  
創業・開業時に利用することができる公的な融資機関は、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)か信用保証協会のいずれかになります。どちらも公的な機関ですので、国の政策として創業者の資金繰りを支援しています。
日本政策金融公庫と信用保証協会は、共に公的な機関ですが、それぞれ創業融資に関する自己資金の要件や融資上限金額等は異なります。 それぞれの融資制度の特徴を捉えることは大変重要ですので、詳細な融資制度につきましては、次項にてご説明させて頂きます。

投稿者:yamamura