運送委託契約に係る印紙税の取扱い

運送委託契約を締結した場合、収入印紙はいくらのものを貼付する必要があるんでしょうか。

これを判断するためには、まずこの運送委託契約書が印紙税法に定める何号文書にあたるかを特定しなければなりません。印紙税法では文書の種類として、1号に「運送に関する契約書」が、7号に「継続的取引の基本となる契約書」が定められています。なお、2号には「請負に関する契約書」が定められており、運送委託契約も請負契約の一種でであることからすれば2号に該当するかとも考えられますが、あえて1号に掲記することで2号文書としては取り扱わないことが明確となっております。

では、運送委託契約書は1号文書なのか7号文書なのか。結論を言えば、契約金額が記載されていれば1号文書、記載されていなければ7号文書となります。例外としては、契約期間が3ヶ月以内で、かつ更新の定めのないものは7号文書から除かれるため、この場合は契約金額が記載されていなくても1号文書として取扱われます。

印紙税が高額になる場合は、最近では電子契約による税額削減もありますし、消費税を区分記載することや、二通のうち一通はコピーしたもので代用する等の節約手法も存在します。通常それほど気にする税金ではありませんが、しっかりと理解して無駄には税金を払わないようにしてください。

投稿者:yamamura