役員退職時の税務上の注意点

取締役が退任するとなれば役員退職慰労金が支払われる場合が多いと思われます。

取締役がそのまま身を引き、会社との関係が切れるのであれば、退職金が適正額である限り特に問題は起こりません。

ただ、実際には取締役退任後も相談役、顧問または監査役として会社に残ることも多く、報酬額もそれほど下がらないといったことも多く、この場合税務上は実質的に退職とは認められず、支払った役員退職慰労金が役員賞与と認定されてしまうこともあります。

そうならないためには、実質的に退職金を支払われるべき事実が発生していること、例えば退任により報酬額が1/2以下に減少していることや、非常勤となって週に数日しか出社しない、あるいは従来のような経営への関与は行わない、といったこが必要になります。

もし、役員退職慰労金を支払ったあとに税務調査で役員賞与として認定されたりすれば、その金額は法人税法上損金不算入となるとともに、所得税法上も退職金の1/2課税の特典がなくなるため、会社、個人とも多くの追徴税額が課されることになります。

そうならないように、役員退任にあたっては税務上の取り扱いに注意して退職金を支払うようにしてください。

 

 

投稿者:yamamura