社会保険適用調査厳格化の話

先日、社会保険労務士の方と意見交換する機会がありました。

その時の話によれば、社会保険の適用調査が厳格化しているそうです。少し前ならうまく話をすれば調査官も見過ごしてくれることもあったようですが、最近はけんもほろろといった感じだそうです。

年金記録の問題や組織変更が一段落して、やっと年金事務所も本来の社会保険料の徴収について主張できるようになったといったところでしょうか。

ある会社では、社長に支給している役員報酬と算定基礎届の標準報酬月額が2年以上もかなり違っているとか、これは多いと思いますが10名以上のパートタイマーが基準を超えて働いているのに社会保険の対象からはずされている、といったことで、年金事務所の調査官からこっぴどく怒られたということでした。そして2年さかのぼって徴収されるのだとか(社会保険料のいいところ?は悪質でなければペナルティで支払額が高くなるといったことはないことです)。

その話の中で、顧問をしている税理士事務所(といったも担当職員)の対応の悪さといったものも指摘されていました。その担当職員は社会保険のことをまったくわかっておらず、節税のために社長の役員報酬を上げものの、その結果社会保険料が大きくなって、トータルとして会社に損害を与えることになることをまったく想定していなかった、と。

現在の企業経営にとって社会保険料及び労働保険料は非常におおきな比重を占めています。役員報酬及び給与はどの企業であっても経費の半分以上を占めるでしょうし、その20%弱が社会保険料及び労働保険料の会社負担分になっています。これに加えて、社員の給与支給額の15%程度も社会保険料及び雇用保険料の個人負担分としてひかれるのですから、本当に大変なことです。

これからの企業経営は、税金をいかに抑えるかという観点も重要ですが、それは社会保険等をいかに抑えるかということをあわせて考えなければならない、そして、社員が将来受け取る退職金や年金も視野に入れて、社員と会社がWin-Winになる仕組みをつくっていくことが大切だと思います。

税理士も従来の税務・会計だけの専門家にとどまっていては生き残っていけません。企業経営に関するあらゆる知識をバランスよくもって、時には別の専門家もチームに加えて、顧客企業に貢献していくことが求められている、と考え、やまむら税理士事務所も取り組んでまいります。

投稿者:yamamura