中小企業経営力強化資金【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫が今回創設した、認定経営革新等支援機関と連携した中小企業向けの融資制度の一つが、<新企業育成貸付>中小企業経営力強化資金です。詳細は次のとおり。

 

【制度の特徴】

  1. 創業又は経営多角化・事業転換等の新たな事業活動をするにあたり、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)による経営支援を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者が対象です。
  2. 1,500万円以内については、「基準金利-0.4%」で、無担保・無保証人でご利用ができます。

 

【制度のスキーム】 

 

【認定支援機関にお願いすること】

  1. 事業計画の策定支援
  2. 融資後の経営支援
    ⇒計画の達成状況を確認し、計画達成に向けた経営支援を実施
  3. 計画の達成状況、経営支援内容について日本公庫への連絡
    ⇒ 年1回(所定の報告書の提出)・3年間
    ⇒ 事業者からの報告は年2回・計画策定期間内。完済した場合、日本公庫の連絡は終了するが、
      事業者からの報告は継続
  4. 事業者に対する「中小会計要領」等に準拠した計算書類等の作成(推奨)

 

活用事例は次の稿でご紹介しますね。

 

 

投稿者:yamamura