経営環境変化資金【日本政策金融公庫】

今日は、日本政策金融公庫の経営環境変化資金<経営支援型セーフティネット貸付>のご紹介です。

 

【制度の特徴】

  1.  一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している事業者が対象です。
  2.  認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の継続した経営支援が必要です。
  3.  「財務内容の健全化」を計画する事業者が必要な運転資金について、「基準利率-0.4%」が適用されます。
     (注)借入負担年数[(有利子負債+社債)/(経常利益÷2+減価償却費)]が13年以上

 

【制度のスキーム】

 

【認定支援機関にお願いすること】

  1. 事業計画の策定支援
  2. 融資後の経営支援
     ⇒ 達成状況を確認し、計画達成に向けた経営支援を実施
  3. 計画の達成状況、経営支援内容について日本公庫への連絡
    ⇒ 年2回(年1回は所定の報告書のご提出)・3年間
    ⇒ 当初の計画を達成した場合や完済した時点で、経営支援は完了となり終了
  4.  事業者に対する「中小会計要領」等に準拠した計算書類等の作成(推奨)

 

次稿で、活用事例をご紹介します。

投稿者:yamamura