経営環境変化資金の活用事例

日本政策金融公庫の案内による活用事例は次のとおりです。

 

【企業概要】

  •  食品の配送を中心とした運送業者。競争の激化で受注単価が下落し収益を圧迫、直近決算では赤字を計上した。

 

【認定支援機関へ相談】

  •  代表者は事業の見直しと、それに伴う運転資金の調達が必要と考え、顧問税理士に相談。
  • 認定支援機関である税理士は、自己資本がプラスで事業計画の策定により経営の見直しが図られ収益改善が見込めること、公庫の経営環境変化資金により資金調達ができる可能性があることから公庫の担当者に融資の相談を行った。

 

【事業計画策定をサポート】

  •  事業計画の検討にあたっては、同業他社との比較分析や代表者とのディスカッションを重ねるなど事業計画の策定をサポート。配送ルートの全面的見直しによる稼働率の向上や、他県業者との連携による営業エリアの拡大等により、収益確保を図る事業計画を策定した。

 

【公庫融資の実行】

  • 公庫は今回の事業計画実行により、今後の収益確保が見込めると判断し、当面必要となる運転資金を経営支援型セーフティネット貸付(経営環境変化資金)により実行した。

 

いかがですか?昨今の国の中小企業施策は、経営革新等支援機関を軸に整備が進められています。経営者の皆様もよりよい支援機関を見つけ、協力して事業の発展に取り組んでいかれることが効果的、効率的だと考えられます。私ども事務所も経営革新等支援機関のひとつとして、中小企業の成長・発展に貢献できるよう精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

投稿者:yamamura