相続税(控除(免税)、税率、軽減措置)

相続税には控除(免税)があり、一定額以下の相続では、相続税が発生しません。

具体的に書きますと、相続税の基礎控除額は、

5000万円+{1000万円×法定相続人(相続の権利がある親族)}

亡くなった方の財産が基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は不要で、相続税は1円も払う必要はないのです。

ほかにも

配偶者控除 : 配偶者は、相続額1億6,000円万円まで相続税免除(ただし、基礎控除額を含む)
未成年控除 : 6万円×(20歳-相続時の年齢)にあたる額の相続税免除
障害者控除 : 27万円~75万円まで、障害差者の程度や故人との関係によって免税
相次相続控除 : 10年以内に相続が2回あると、2度目の相続は一部が免税
外国税額控除 : 海外で相続税を支払った場合、その金額を日本の相続税から差引ける(海外と日本の二重課税になるのを防止する)

などの控除があります。

そして、上記控除を計算した、相続額が 0円以下でなかった場合、初めて、相続税納付の義務が発生することになります。

相続税の税率は、相続税額が多ければ多いほど累進課税を採用していて、具体的には、下記の税率になります。

1,000万円以下 : 10%
1,000万円超~3,000万円以下 : 15%(そのうち50万円控除)
3,000万円超~5,000万円以下 : 20%(そのうち200万円控除)
5,000万円超~1億円以下 : 30%(そのうち700万円控除)
1億円超~3億円以下 : 40%(そのうち1,700万円 控除)
3億円超 : 50%(そのうち4,700万円控除)

といっても、   もしも故人と同じ住居に住んでいてその住居に高額な相続税がかかってしまったら、その住居に住み続けることができなくなるかもしれません。あるいは、家族で商売や事業をしていて、その店舗に多額の相続税がかかれば仕事ができなくなってしまうかもしれません。それでは、困ります。

なので、240平方メートル以内の自宅用敷地や400平方メートル以内の事業用の敷地には、特例で減税措置があります。

・ 故人が住んでいた土地、その土地を相続する人ずっとそこに住み続ける場合
・ 故人が事業をしていた土地で、その土地を相続する人も事業を引き継ぐ場合
・ 故人の事業がアパートの貸付など場合

上記、いずれの場合も、相続税の対象になる額が80%減額、つまりは20%の相続税になるのです。

例えば、8,000万円相当の土地を相続した場合、80%OFFの1,600万円が相続税対象額。

よって、他財産との合計額にもよりますが、この土地だけを相続した場合は、全額、相続税控除額以内、つまりは、納める相続税は 0円 ということになります。

ただし、相続税は、故人が亡くなった日から10ヶ月以内に、管轄の税務署へ申告及び納付するこになっています。10ヶ月以内に申告しない場合は、上記の特例が受けられないどころか、故意の延滞税が加算される可能性もあります。

故人をしのぶうちに、時間はあっという間に経つとは存じますが、余裕を持って10ヶ月以内に確実に申告されてください。物納、延納などの相談もこのときにすることになります。

投稿者:yamamura