平成25年3月決算向け 税制改正項目のポイントチェック その1

 法人税率の引下げ&復興特別法人税制度

Ⅰ 法人税率の引下げ 課税ベースの拡大等により財源確保を図りつつ、法人税率が引き下げられた。
  中小法人  年800万円以下の部分:15%
                     年800万円超の部分:25.5%
    中小法人以外:25.5%
    適用時期 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度

Ⅱ 復興特別法人税制度

  1.概要
    この制度は、所得金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税
   を法人税と同時期に申告・納付を行うもの。

   源泉徴収された復興特別所得税がある場合や、外国税額控除の控除限度超過額がある場合、
   復興特別法人税から控除することができる。

 2.適用時期
   法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始
   の日から3年経過日までの期間内に属する事業年度

  3.課税標準
    課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額で、新設法人、事業年度変更などの場合
   を除き、各課税事業年度の基準法人税額となる。

  4.復興特別法人税額
    課税標準法人税額(基準法人税額)×10%

  5.復興特別所得税額控除
    内国法人が各課税事業年度において課される復興特別所得税額は、復興特別法人税の額か
   ら控除できる。

  6.外国税額控除
    内国法人が外国税額控除を適用し、法人税における外国税額控除の控除限度額を超える場
   合、その超過額を復興特別法人税から控除できる。

  7.復興特別法人税額から控除する順番
    外国税額控除、復興特別所得税額控除の順番で控除する。

  8.申告・納付
   ① 原則
    各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内
   ② 申告期限延長特例
    法人税において申告期限延長特例を適用している場合、届出等なしに自動的に復興特別法
人   税についても申告期限延長特例が適用される。

   ③ 赤字法人の申告
    課税標準法人税額がない場合は復興特別法人税について申告の必要はない。

  9.還付
    復興特別所得税額について、復興特別法人税額から控除しきれなかった金額がある場合は、
   税額還付を受けられる。申告書の提出の必要のない赤字法人について、所得還付を受けるには、
   申告書の提出が必要となる。

投稿者:yamamura