経営計画の具体的な進め方

1.中期経営計画立案

 まずは、5ヵ年の中期経営計画を立案します。
 中期経営計画策定には、3つの要素が必要だと言われています。
  
① 自社をよく知ること。
  ② 社長の姿勢や考え方を社員に示すこと。
  ③ 過去ではなく将来の前向きな数値をもつこと。
 この3つの要素を経営者自らが時間をかけてじっくり考えることが重要です。

 まず、自社分析により自社の強みと課題を整理します。自社を知ることは今後の戦略を考えるときに不可欠な要素です。その上で経営者が社員とともに実現したい事業の目的である経営理念、そして経営者自身も含めた全社員がワクワクドキドキできる5年後のビジョンをまとめます。
 その後、決算書をベースにした将来の数値計画として売上、経費、投資等の計画を立てます。まずは、今後の販売戦略に基づいた売上、粗利などの「販売計画」です。そして、それを達成するために必要な、人員計画を含めた「人件費計画」や販売活動費や製造に関わる「経費計画」、そして「設備投資計画」、銀行への借入金返済などの「資金計画」を重点的に立案します。

 計画立案は専用ソフトを活用します。これにより、5年間の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書が作成されます。専用ソフトを活用する効果は、ここからさらに何度でも計画を練り直しが簡単にでき、その都度貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を確認できることにあります。
 こうすることで、自社の将来像が数値まで含めて具体化されます。

2.単年度計画立案(12ヶ月の月別計画)

 中期計画で将来の明確なビジョンを立案した後は、その計画をより具体的に単年度計画(12ヶ月の月別計画)に落とし込んでいきます。
 経営者主体のトップダウン方式と経営幹部とともに進めるボトムアップ方式の2通りがあります。

 具体的には、
  1.必要固定費(昇給・賞与・新規採用、販促費、広告宣伝費)
  2.借入金返済必要額・設備計画
  3.目標売上及び粗利(どの商品をどの市場に提供するか・・・)
  4.回収、支払い条件

等のシミュレーションを行い、行動計画と損益・資金繰りの1年間の見通しを立てます。単年度計画を行うことで、「どの月に資金繰りがきつくなるのか」「税金はどのくらいかかるのか」等が事前に把握できるので、企業経営する上で最適な意思決定が可能となります。

3.予算実績管理

 単年度計画で立案した計画が予定通り実行されているかを、予算実績管理システムで管理していきます。毎月の試算表の数値と計画値を比較し、ズレを把握することにより、常に先手を打つことができます。

 具体的には、毎月「いちげつ経営会議(月初の経営会議)」を行い、前月の結果を確認します。さらに、売上見通しを踏まえた今月以降の損益予定表や資金繰り予定表を作成することにより、将来起こりうる経営リスク(例えば資金ショート等)を事前に把握し、早めに手を打つことができます。

 もちろん作成した損益予定表・資金繰り予定表は、必要に応じて金融機関へ提出することで、経営状況の積極的な開示による信頼関係の構築及び追加融資などの相談資料とすることができます。

4.リスク分析

 決算終了後にはリスク分析を行い、企業に内在している経営リスクを4つの観点から分析します。
 すでに顕在化しているリスクとして、経営全般の「財務リスク」、金融機関の立場からみた「信用リスク」、そして今現在は潜在化しているが将来顕在化すると大きく経営に影響する「経営経常リスク」、生損保等によりヘッジする「純粋リスク」があります。

 これらの視点から毎年分析を行い、課題を抽出します。長期的な課題に対しては、来期の経営計画を立案する際に反映させ、よりよい経営体質を目指します。

投稿者:yamamura