地域需要創造型等起業・創業促進補助金

中小企業庁が実施している地域需要創造型等起業・創業促進補助金の第1次募集(第一次締切り)の補助事業が採択されました(平成25年4月30日)。

これは、3月22日(金)から4月1日(月)まで公募されていたもので、申請件数は15件、審査の結果、13件の補助金の交付先が決定したとのことです(交付率86.7%)。

4月22日締め切りのの申請約600件については現在審査中とのことですが、何件交付を受けることができるのでしょうか。注目です。

さて、本補助制度は、認定支援機関の支援を受けた、「地域での起業・創業(地域需要創造型起業・創業)」、「家業を活かす第二創業(第二創業)」及び「海外の需要獲得を視野に入れた起業・創業(海外需要獲得型起業・創業)」に対して補助率2/3で補助を実施するものです。

公募要領をそのまま転載すれば、次の通り。

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地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。 公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。 なお、本補助金は複数回の公募を予定しています。

1.補助対象者及び補助内容
(1)補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
・ 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
・ 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
・海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
 * 第1次受付では、[海外需要獲得型起業・創業]は対象としません。

(2)補助内容
 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

                     補助率     補助上限額
 地域需要創造型起業・創業       3分の2         200万円
 第二創業                   3分の2         500万円
 海外需要獲得型起業・創業       3分の2         700万円
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ただ、残念ながら、本補助金は最近創業し、すでに事業を開始している法人は対象外となっております。

日本政策金融公庫等の公的融資も事業開始前のほうか受けやすいとも言われますので、やはり創業前に融資のこと、補助金・助成金のこと、そして事業のことを、しっかりと検討しておくことが大切になります。

投稿者:yamamura