国税に関する不服申立制度

税務調査の結果、不幸にも申告内容の誤りが指摘された場合、会社はどのように対処するべきでしょうか。

その理由をよく聞き、税理士と相談し、納得ができるのであれば修正申告を行います。
一方、どうしても納得ができないということであれば、修正申告を行わず、税務署等からの更正通知を待って、不服の申立てをすることになります。

 

ここで、国税に対する不服申立制度は次のようなものです。

国税に関する不服申立制度

国税に関する法律に基づく処分(税務署長などが行った更正・決定や差押えなど)に不服がある納税者が、処分の取消しなどを求めることができる不服申立ては、税務署長などに対する「異議申し立て」と、国税不服審判所長に対する「審査請求」との二段階になっています。

「異議申立て」とは

税務署長や国税局長等が行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて原処分庁に対して不服を申し立てる制度で、不服申立ての第一段階の手続きです。

不服申立期間・・・原則として、処分の通知を受けた日の翌日から2ヶ月以内

原処分庁は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果(「異議決定」といいます。)を異議決定書謄本により異議申立人に通知します。

「審査請求」とは

異議決定を経た後の処分になお不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所長に対して不服を申し立てる制度で、不服申立ての第二段階の手続きです。ただし、次のように、異議申立てを経ないで直接審査請求をすることができる場合があります。

◆ 選択により異議申立てを経ないで審査請求をすることができる場合
  ・ 国税局長の行った処分に不服がある場合  
 
・ 税務署長の行った所得税法または法人税法に規定する青色申告書に係る更正に不服がある場合
  ・ 法人税法第130条第1項に規定する連結確定申告書等にかかる更正に不服がある場合
  ・ 処分を行った税務署長または税関長が、その処分について異議申立てをすることができる旨を教示しなかった場合
◆ 審査請求のみをすることができる場合
   ・ 国税庁、国税局、税務署及び税関以外の行政機関の長またはその職員が行った処分に不服がある場合
        (例えば、登録免許税及び自動車重量税について登記官、国土交通大臣等が行った処分があります。)

不服申立期間・・・異議決定書謄本の送達があった日の翌日から1ヶ月以内(異議決定を経たもの)
            原処分の通知を受けた日の翌日から2ヶ月以内(直接審査請求をする場合)   

審査請求書が提出されると、国税不服審判所長は、原処分が適正であったかどうか判断するため調査・審査を行い、その結果(採決)を裁決書謄本により審査請求人と原処分庁の双方に通知します。

「訴訟の提起」

 国税不服審判所長の採決があった後の処分になお不服がある場合は、採決があったことを知った日の翌日がから6ヶ月以内に裁判所に訴訟を提起することができます。 なお、審査請求をした日の翌日から3ヶ月を経過しても採決がない場合は、採決を経ないで裁判所に訴訟を提起することができます。

 

別稿で平成23年度以前10年間の処理・終結の状況をまとめておりますが、決してまったく覆る見込みがないというものではありませんので、納得できない場合はぜひご利用ください。

投稿者:yamamura