2.役員退職金の準備金としての生命保険の活用

将来支払うべき役員退職金に備えて社内で引当てをすることは適切な会計処理と言えますが、その引当ては税務上損金算入できません。そこで同じ金額を費用計上するのであれば、その準備金として生命保険を活用することが考えられます。

 生命保険の契約形態として主に使われるのは、長期平準定期保険と逓増定期保険ですが、当初6割の期間で支払った金額の1/2を損金として処理でき(節税効果)、残りの1/2は簿外資産を形成します。

 これらの保険には、役員退職金の準備という性格があるため、「役員退職金支給規程」が整備されていなければなりません。

投稿者:yamamura

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