交際費の用途区分

Q 消費税の仕入税額控除の計算において個別対応方式を適用する場合の「交際費」の用途区分の考え方のポイントを教えてください。

A 個別対応方式を適用して課税仕入れについて用途区分する場合は、その支出目的や相手方との取引の内容、理由等を踏まえて判断することになります。
課税製品の営業担当者が、取引先との関係を円滑にするために支出した飲食接待費は、課税製品の販売を目的とした費用であると考えられますから課税売上対応分と区分するものと考えられます。
一方で、管理部門が取引先との関係を深めるために“会社の代表として”飲食接待を行った場合は、共通対応分となるものと考えられえます。
また、会社役員が取引先に対して飲食接待を行った際に支出した交際費は、会社の代表としての行為ですから一般的には、共通対応分に該当するものと考えられますが、例えば営業部門を統括する取締役が支出した交際費のうち、課税製品の販売促進のために支出したものであることが特定できるものは、課税売上対応分に区分しても差し支えないものと考えられます。
なお、課税製品の製造部門や営業部門が支出した交際費について、会社内部の都合で総務部門の交際費としていったん認識し、後日実際の支出した部門に振り替える処理を行うケースがありますが、この場合は、実際に接待を行った部門の課税仕入れとして用途区分を行うことになるものと考えられます。

(出所:週刊税務通信)

投稿者:yamamura