平成25年度税制改正のポイント Ⅴ

≪商業・サービス業等投資減税制度の創設(認定経営革新等支援機関の支援で税額控除等)≫

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等が経営改善設備を取得した場合に、取得価額の7%を税金から控除(税額の20%が上限)、又は、通常の減価償却に上乗せできる特別償却(取得価額の30%)を選択適用できるようになりました。

だし、通常の設備投資減税と違う点があり、制度を利用するためには、「認定経営革新等支援機関」のアドバイスを受け、かつ、アドバイスを受けた書面を税務申告書に添付する必要があります。

1  対象となる中小企業者等

① 個人(常時使用する従業員の数が1,000人以下)
② 資本金がある法人(資本金の額が100百万円以下。大規模法人のグループ会社は不可)
③ 資本金のない法人(常時使用する従業員の数が1,000人以下)
④ 中小企業者に準ずる法人(商工組合、農業協同組合、漁業協同組合等)

2 指定事業

商業・サービス業・農林水産業  

3 適用期間

2013年(平成25年)4月1日から2015年(平成27年)3月31日までに対象設備を取得し、かつ、指定事業に使用する。

4 対象設備

認定経営革新等支援機関などからアドバイスを受けて取得、製作、又は建設したもので、指定事業の用に供した以下のものが対象となります。

① 器具及び備品(1台又は1基の取得価額300千円以上のもの)
② 建物附属設備(1つの取得価額600千円以上のもの)
設備の購入だけでなく、所有権移転ファイナンス・リースも対象となります。  

5 税務上のメリット

① 税額控除
     取得価額の7%(事業年度の税額の20%が限度。限度額を超えた場合は、1年間の繰越しが可
  能。)
  資本金の額が30百万円以下の法人と個人は、特別償却と選択が可能。それ以外は、特別償
  却のみ。

② 特別償却
   普通償却限度額に、取得価額の30%を特別償却限度額として加算

投稿者:yamamura