税理士職業賠償責任保険の事故例

税理士の山邨です:otukare:

 

今日は、税理士が税務上の処理を誤り税理士職業賠償保険を利用して賠償した事例を紹介します(日本税理士会連合会発行『税理士会』より抜粋)

実際に税理士が起こした間違いをしっかり理解し、そういう間違いを私どもの事務所では起こさないように確認したいと思っています。

≪事例1≫消費税
一括比例配分方式と個別対応方式のシミュレーションを怠り、不利な一括比例配分方式で申告し、過大納付となった
≪事例2≫消費税
簡易課税制度を適用した方が有利であるにもかかわらず、簡易課税制度選択届出書の提出を失念した
≪事例3≫法人税
連結納税の承認の申請書の提出失念により、連結納税不能となり過大納付となった
≪事例4≫法人税
事前確定届出給与の届出書の提出を失念した事例
≪事例5≫法人税
外国子会社配当金等益金不算入の適用を失念した
≪事例6≫所得税
減価償却費の過少計上により過大納付となった
≪事例7≫所得税
収容交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用できなかった
≪事例8≫相続税
小規模宅地等の特例の不適用により過大納付となった
≪事例9≫相続税
相次
相続控除の失念により過大納付となった
≪事例10≫相続税
小規模宅地等の特例が適用可能な複数の土地を相続した依頼者の相続税の申告において、不利な選択をしたため過大納付となった

【山邨コメント】
税務処理には多くの場合、
納税者に有利な選択が用意されており、その選択をするためには事前に届出が必要になることがあります。事前に届出がなければ、いくら税務署にお願いしても絶対に認めてはもらえません。
私どもの事務所では、納税額に大きな影響を及ぼす可能性のある選択については、お客様に十分内容を説明し、お客様の確認を取りながら処理を進めてまいります。

投稿者:yamamura